ジェネリックとはちがいます。

これまでは医師の判断でしか使用できなかった医薬品を、薬局で買えるようにした薬のこと。
薬剤師の説明を必要とする薬。
スイッチとは、転用の意味で、医療用医薬品を市販薬にほとんどそのまま転用している医薬品と言う意味になります。

2009年の薬事法改正から、市販薬(OTC医薬品)は、副作用リスクの度合いに応じて、薬剤師からの説明を義務付けるリスク分類化や、病院で処方されている医療用成分が配合された「スイッチOTC」も店頭で購入できるようになり、選択の幅が広がるとともに、販売方法が大きく変化しました。
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スイッチOTC薬控除の金額は、合計額が1万2千円を超える部分の金額です。
金額の上限は8万8千円になります。

スイッチOTC薬控除の計算方法

一年間(1/1〜12/31)に支払ったスイッチOTC薬の合計額-保険金などで補てんされる金額ー1万2千円=スイッチOTC薬控除欄に記入する金額(上限額は8万8千円)

例)
・スイッチOTC薬に該当する医薬品の1年間の合計額…9万円
・保険で補てんされる金額…3万円
・スイッチOTC薬控除額…4万8千円

スイッチOTC薬控除の対象期間は、平成29年1月1日から平成33年12月31日の5年間に購入した薬が対象です。
今年は平成28年ですから、今年に購入したスイッチOTC薬は対象外です。

スイッチOTC薬控除と医療費控除のどちらかしか選べない

現在、医薬品を購入した場合の控除として「医療費控除」がありますが、スイッチOTC薬控除と医療費控除は、どちらかしか選べないことになっています。

医療費控除は、基本的には1年間に支払った医療費の合計額が10万円以上の時に適用できる控除です(合計所得金額が200万円未満の場合は所得金額の5%以上)。

ですので、合計の医療費が10万円以下の場合は、スイッチOTC薬控除が適用できるか考えましょう。

10万円を超える場合は、どちらを選ぶとトクか、計算してみましょう。
・適用時期は平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間となります。
・本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

特例が適用される期間は来年の2017年から2021年までで、毎年1月1日から12月31日までの分を翌年の確定申告で控除を受ける形となります。1万2,000円以上かかった分を所得から控除されるので、例えば3万円のスイッチOTC10+ 件医薬品の購入があった場合には、1万8,000円が所得から控除されます。税率が10%の人なら1,800円、税率20%の人なら3,600円が還付されます。

購入代金から「保険で支払われる分」と「12,000円」をマイナスした金額が控除になるということです(ただし、上限が88,000円)。
さらに、この控除には条件があります。それは、

①特定健康診査
②予防接種
③定期健康診断
④健康診査
⑤がん検診

のいずれかを受けていること。